四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
しかし，選挙権があっても，それを行使できず，投票行動に参加できない人々がいました。その代表格が，重度知的や重度身体の障がいを持った方々です。障がい者の投票率については，データがないので何とも言えませんが，投票するまでのハードルが健常者に比べて格段に高いことは確かです。
しかし，選挙権があっても，それを行使できず，投票行動に参加できない人々がいました。その代表格が，重度知的や重度身体の障がいを持った方々です。障がい者の投票率については，データがないので何とも言えませんが，投票するまでのハードルが健常者に比べて格段に高いことは確かです。
選挙権も18歳に引き下げられ，時代は大きく変わっているのでありますから，学校も上から目線という旧態依然の姿勢だけではなく，一人の生徒というよりも一人の人間として，人格権の尊重という意味からも，時に対等の立場に立って議論を交わすなどは，決して夢物語ではないはずであります。
市議会議員選挙も57％ほどということになっており、残念ながら市民の半数近くは選挙権を行使しておりません。市長も含め、私たち政治に携わる者として、この数字は真剣に考えなければならないと思います。
中学生の女の子が今回、「大好きなキリン公園を今の場所にそのまま残してほしいから、署名させてください」と言ってこられて、残念ながら選挙権がまだないので、お断りしましたが、自分の小さい頃を思い出したりもしました。朝のラジオ体操から始まり、幼稚園生、近くの学生さん、大人も子供も幅広い年代が自由に利用している公園なのです。
投票率の低下は，当市のみならず全国的な問題であることから，国においてもこれまで投票率の向上を図るため，投票日当日の投票時間の延長や期日前投票の実施のほか，最近では選挙権が18歳まで引き下げられましたことは議員も御承知のところだと思います。
委員の推薦に当たっては、市議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者及び弁護士会などの団体であって直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から人権擁護委員の候補者を選び、議会の意見を聞いた上で、市長が法務大臣に対し推薦することになっています。
一方で、これら主権者教育は、選挙権を得る高等学校の段階からでよいのではないかとの風潮があることも事実であります。ところが、諸外国に目を転じれば、ドイツやスウェーデンなど多くの先進諸外国では、初等教育段階から主権者教育を導入しています。
言うまでもなく、選挙権は18歳以上の国民に平等に与えられた権利でありますが、投票率が５割を超える選挙をほとんど見聞きすることがなくなりました。およそ半数以上の有権者が、当たり前のようにこの権利を放棄する状況を危惧するのは、我々議会人だけではないはずです。来月執行が有力視される参議院議員選挙では、令和最初の国政選挙として、投票率の回復の兆しが見られることを心から願っています。
間もなく、今日来られている方は１８歳になられた方もいらっしゃるかもしれませんが、選挙権は１８歳からになりましたので、選挙権を得ることになりますから、議員それぞれの主張や日々の活動、そしてそれぞれ属している政党の考え方、それを知っていただき、選挙には必ず足を運んでいただくこと、間もなく７月に予定されております参議院選挙もございますので、今のところ７月２１日が予定ですか、２１日までに誕生日を迎える方、１８
前回参議院選挙以降から選挙権年齢が引き下げられ，18歳選挙権が実現しました。これによって新たに240万人が有権者となり，幅広い民意が反映されることになりました。 2016年の市議会議員選挙において，ある地域での街頭演説中に，ほかの方の政策はどこを見ればいいのですか，ポスターを見て投票するのですかという訴えを聞きました。
今御紹介させていただいた事例は、まだ選挙権を手にして間もない、またはもうすぐ選挙権を手にすることになる高校生、そして近い将来お父さん、お母さんたちと同じように自分の足で投票所へ足を運ぶことになる子どもたちに向けた取り組みです。本日は、さらに下の世代、中学生、小学生にスポットを当てた質問をさせていただきます。昨年４月、私たちが住む松山市では、松山市議会議員選挙が行われました。
ただ高校生ともなりますと、18歳選挙権の導入により有権者となる方もいますし、公平性をしっかり確保する必要があります。たとえ講師を務める議員が発言に十分留意したとしても、生徒には目の前の議員しか映りません。結局私が講義をすることはなかったわけですが、これが小・中学校であったらどうか。
平成28年度に行われました参議院選挙において，選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き上げられました。これからの日本を担う若者の皆さんの声を政治に反映できることは，大変にすばらしいことだと思います。
現在のように平等な選挙権になるまでには、先人たちの大変な努力と長い歴史があったことは御存じのことと思います。苦労して得た権利を行使しないのでは、世の中や政治は変わっていかないと私は思います。
成人年齢の引き下げにつきましては，議員おっしゃるとおり，民法の改正により行われますので，平成28年の公職選挙法改正に伴う選挙権年齢の引き下げ時と同様に，直接的な影響による改正はさほど生じないものと見込んでおります。 ただ，当市が独自に実施している事業のうち，その対象年齢を成人年齢と合わせているものにつきましては，検討を行いたいと考えております。 ○曽我部清議長 吉田善三郎議員。
町田市議会では、市民を対象とした意識調査の結果から、10代の市民の議会に対する関心が極端に低い傾向にあることに加え、選挙権が18歳に引き下げられたことを機に、多くの高校生に在学中から主権者として行政に関心を持ってもらい、二元代表制による地方自治に対する議員の役割、高校生が感じる身近な疑問など、幅広い観点から意見交換を行うことを目的に、昨年11月に初めて高校生を対象とした意見交換会を開催いたしました。
また、平成28年12月に、総務省が行った18歳選挙権に関する意識調査で、子どものころに親と一緒に投票に行った経験のある人は、投票した割合が高いとの結果があることから、子育て世代を新たな啓発のターゲットと位置づけ、選挙コンシェルジュが作成した親子で一緒に投票に行くことを勧める内容の絵本を市内８カ所の児童館で配布し、選挙啓発を図りましたが、来館者からは、親子で選挙に行くことへの理解が深まったとの御意見を
続いて、本市の人口は国勢調査と住民基本台帳により、多少の誤差はあるものの、選挙権、住民税、ごみ袋の無料配布、子育て支援でのおむつ配布等の条件となる住民登録数をお答えください。 続いて、本市における人口の推移は、他の市町と比べ、直近では減少割合が少ないように感じております。私の臆測にはなりますが、市内間移住では、中山間地域から平野部への移住割合がいささか目立つように思われます。
最近の各選挙における投票率は，時系列で，２年前の４月，県議会議員選挙37.62％，昨年７月，選挙権年齢が18歳以上になってからの参議院議員選挙52.87％，昨年11月，我々の市議会議員選挙が55.22％，ことし４月の宣誓書つき入場券になった市長選挙で38.12％，ことし10月の衆議院議員選挙48.47％となっております。
これらの基盤をなす選挙において、平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が満18歳以上の引き下げによる歴史的な法改正が行われました。ところが、若年層における投票率はいまだ低位を推移し、本市選挙管理委員会も懸命に啓発活動に注力されておりますが、良好な改善は見られず、いまだ課題は残された状態であります。